生活保護は権利

生活保護問題オンライン議員研修会「コロナ下の生活保障『公』を取り戻そう」に参加しました。主催は、生活保護問題対策全国会議・全国公的扶助研究会。

今日は、全4日の1日目で、基調講演と講座Aの2コマがありました。

基調講演「今こそ、生活保護をあたりまえの権利に!コロナ禍の生活保護を考える」では、花園大学教授の吉永純さんから、生活保護の最近の状況等についてお話がありました。

コロナ禍では貧困が拡大しているが、生活保護利用者は増えていない。要因は、特例貸し付け、生活保護へのスティグマ、生活保護基準の引き下げの影響、自治体による生活保護の抑制があるということです。

講座A「実践報告 利用しやすい生活保護をめざす議員活動」では、足立区議の小椋修平さん、村上市議の上村正朗さん、あきるの市議の辻よし子さんから報告がありました。

不要な扶養照会や、保護のしおりの不適切な記載や、ケースワーカーの専門性の低さや一人当たりの担当件数の多さなどは、国民の「権利」である生活保護を、必要とする人から遠ざけています。

日本国憲法は第25条第1項で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定めています。

SOSが出しにくい、権利の行使ができない状況は異常です。

議員の同行支援の報告は勉強になりますが、本来なら、当事者が単身で相談や申請に行き、適切なケースワークが行われなくてはなりません。

最後のセイフティネットともいわれる生活保護ですが、その目的は、「最低生活保障」と「自立支援」です。

ケースワーカーが制度についての正しい知識を持つことは当然ですが、社会が正しい認識を持つことも大事であり、どちらも行政がしっかりと進めるべきです。