子どもの意見表明権の保障が一歩前進

厚生労働省の社会保障審議会専門委員会で児童福祉法改正に向けた報告書が取りまとめられ、今国会に提出されるとのことです。

報告書には、児童相談所が 一時保護を行う場合などに、子どもの最善の利益を考慮しつつ、子どもの年齢等に応じて、その決定が成される前に(緊急に一時保護を行った場合等は事後に)、子どもの意見を把握してそれを勘案しなければならない旨を法令や通知等に規定することが記載されました。

また、子どもの意見表明支援(アドボケイト)体制の整備を都道府県等の努力義務とすることも盛り込まれています。

努力義務とは残念ですが、「意見表明支援については、都道府県等は一定の独立性を担保する必要があり、外部に委託することを基本とすべき」「意見表明支援の役割を担う者について、研修などでその資質を担保する仕組みが必要」との意見もあり、真に子どもの代弁者であるためには、これは必要な条件だと思います。

一方で、日常的な場面でも、子どもが意見を伝えやすく、それをサポートする大人がいることも大事だと思います。

加えて、普段から自分の意見を伝えられる環境があることや、伝える技術や能力が育まれることも大事ではないでしょうか。

世界的に見て、自己肯定感が低い日本の子どもたち。子どもの思いを受け止めることが、解決への第一歩だと思います。

参考:

福祉新聞 https://news.yahoo.co.jp/articles/b1539a52695f8de176c1eaab943f82504c587d31

第41回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会<配付資料> 厚労_社会保障審_児童部会_社会的養育専門委員会