子どもの権利を定める法律がない

横須賀市議会子どもの権利検討協議会では、子どもの権利条例策定を進めています。

その中で、多くの知見を得るために、ゲストをお招きしてお話を伺っています。

7月6日、日本財団の高橋恵理子さんから「子どもの権利を守る『子ども基本法』の提言について」をお聴きしました。

1989年に国連で子どもの権利条約が採択され、日本は1994年に批准しました。この間、政府は現行法で子どもの権利は守られているとの考えで、法整備を行っていません。

言い換えると、子どもの権利を明確に謳った法律がないままです。

もちろん、児童憲章や、児童福祉法、児童虐待防止法など、子どもを守るための法律等はあるのですが、そもそも子どもの権利とは何かを定めたものがないのです。

目から鱗。

提言では、「憲法」と「子どもに関する各種法律」の間に「子ども基本法」を置き、子どもの権利を定め基本方針を示すとしています。

基本法の構成は、「子どもの権利についての理念と、国・地方公共団体の責務」「専門の政策本部を設置して計画を定める」「子どもコミッショナーの設置」です。

これらは、国連子どもの権利委員会から勧告を受けていた事柄でもあります。

大事なのは、条例も基本法も、それが絵に描いた餅だったり仏作って魂入れずだったりしてはならないということです。

つまり、子どもの権利について、子どもも大人も知ることが大事だと思うのです。

義務教育の中でしっかりと伝えたい。

就学前の子どもたちにも、わかるように伝えたい。

プレママプレパパ教室など、妊婦さんとそのパートナーさんに対しても、はっきりと伝えたい。

そうして、社会全体に「子どもの権利」という考えが広がって、それが当たり前になるように。

まだ家父長制的な古い家族観が残るこの国で、人々の意識を変えるためには、1人1人が自ら考える機会を作ることだと思うのです。

講演の資料はこちら 02-(資料1)子どもの権利を守る「子ども基本法」の提言について

日本財団HP https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2020/20200925-49536.html

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