一般質問は本当に要らないのか

コロナ対策協議会では、この間の市議会のあり方についても協議をしています。

感染防止の観点から、6月定例議会をどのように行うかが話し合われました。

「本会議での一般質問は遠慮する」
「常任委員会での所管事項についての質問は遠慮する」
との意見が、大半を占めました。

これらは、来週の議会運営委員会に報告され、そこで決定されます。

会議時間を短縮して感染リスクを下げることが狙いです。

また、一般質問については、発言通告に対して答弁が準備されますが、コロナ禍にあって業務の増えている職員に過剰な負担としないことも配慮されました。

感染リスクをできるだけ低くすることには理解します。しかし、コロナの市民生活への影響は、まだこれから様々な形で出てくることが予測されます。また、市民の暮らしは、コロナ以外にも解決すべき課題があります。今この時期に、議会という公式の場で市長の考えを質すべき案件は本当にないのでしょうか。

文書質問で行ってはどうかとの意見も出されていました。

他にも、1問だけとか、再質問は遠慮するとか、20分の持ち時間を10分にするなど、検討の余地はあるのではないでしょうか。

協議会には、各会派から1名ずつがメンバーとなっており、協議会での発言は、会派内では議論が尽くされてきたのかもしれません。が、もしそうだとしても、市民にはその経過が見えません。これは、今回に限ったことではありません。

市民代表としての議員が自らその権能を遠慮して行使しないのであれば、その理由を市民にしっかりと説明する責任もあると考えます。

【追記】
5月25日の議会運営委員会で、
「本会議での一般質問は遠慮する」

「常任委員会での所管事項についての質問は遠慮する」
ことが決定されました。