政策

『こどもが まんなか』

そんな思いを胸に、まちづくりを進めます。

 

コミュニティーを育む

少子高齢化、核家族化がすすみ、格差が拡大しています。身近な場所での交流や相談、解決のしくみを増やし、地域を豊かにします。

  • 子ども・子育て支援新制度が、ワーク・ライフ・バランスの整ったものとなるよう提言します。

  • 放課後の居場所、規制の少ない遊び場を増やします。

  • 介護・障がい・生活困難など、重複する悩みが解決できるワンストップサービスを行います。

  • 予算の確保や研修等、教育・福祉を支える人材を公の責任で育てます。

 

自治/行財政・議会改革

情報公開を高めれば、住民自治がすすみ、市政・議会も変わって、分権が促されます。

  • 横須賀市情報公開請求費は120円と高額です。減額し、情報公開のスピードを上げます。

  • 自治基本条例を制定し、市民参加・協働をすすめます

  • 男女共生をすすめます。

 

地域経済は、食の安全・豊かな自然・人材育成で

首都圏のベッドタウン、台所、観光地として魅力いっぱいの横須賀。都心から遠いというイメージも、住み暮らす人の満足度を上げる工夫で、人口増を図ります。

  • 行政が主体になり、起業支援や企業との連絡を密にした就労先の開拓を行います。市に「無料職業紹介所」を開設し、就労希望者とのマッチングを行います。

  • 学校給食(中学校給食の導入も)は食育と捉え、市内生産者との交流で、地産地消につなげます。

  • 新ごみ処理施設計画は、健康・環境・財政を考慮し、見直します。

 

人間の安全保障で防災・減災を

「核への依存」「特定秘密保護法成立」「集団自衛権の行使容認」「乱開発」で、神奈川、横須賀の安全が後退しています。

  • 原発の再稼働・新設・輸出に反対。

  • 原子力空母や基地に起因する課題に取り組み、横須賀から平和を発信します。

  • 土砂災害特別警戒区域を早期に指定・公表し、減災に努めます。