過労死ライン超、教職員の勤務実態

2017年8月25日 18時26分 | カテゴリー: 活動報告

教育委員会定例会を傍聴。

教職員の勤務実態調査についての報告があった。

国による教員勤務実態調査では、10年前と比較して小・中学校の教職員の勤務時間が増加し、長時間労働が問題となっているため、横須賀市でも調査を実施した。

勤務実態を把握し有効な対策を検討、教職員が子どもと向き合う環境づくりの推進を図る。勤務実態を客観的に把握して、ワーク・ライフ・バランスの視点を取り入れた働き方について考えるきっかけにするという。

6月から7月にかけての28日間を、小学校3校72人(全46校中)、中学校3校103人(全23校中)に出退勤時刻をタイムカードで記録してもらった。過労死ラインと言われる月80時間以上の超過勤務(残業)をした教職員は、小学校で13%、中学校では63%だった。

半数を優に超える先生方が、過労死ライン。

しかし、驚くべきは、この事実について、教育委員から質問や意見があまりなかったことだ。想定内だったのか、または、事前配布された資料に対し事前に質問までしてしまってあったのか。もしそうだとしたら、何のための会議なのかということにもなるのだが。

今回の調査は、教諭、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員、事務職員、校長、教頭、総括教諭が対象で、再任用と臨任も含まれる。報告された数値は平均値。

教委では、今後、各校へヒアリングを実施、役職等に応じた対策を検討していくとしている。教員OBの教育委員から、職種、年齢、経験などによる差異を明らかにし、要因を突き止め、然るべき対策をすべきとの意見があった。全くその通りだと思う。

学校現場では、団塊の世代の大量退職により新卒採用が増えている。中間層が少なく、世代間のアンバランスが生まれている。休職中の教職員は9人、うち6人が精神疾患であるとのこと。代替職員もなかなか見つからないと聞いている。

前述した調査目的に、ワーク・ライフ・バランスの文字があったが、数年前にこども育成部が2年間だけ子ども政策アドバイザーを配置、うち一人が小室淑恵さんだった。小室さんは、ワーク・ライフ・バランスを企業コンサルして成功している方。学校は企業とは違うのか。それとも、あれはあれ、これはこれ、つまりはやっぱり縦割り行政なのか。いやそれ以前に、子ども政策アドバイザーを役立てることはできたのか。

話が多少それたが、さて、今後の対応については、今日時点ではスケジュールが示されていない。学校へのヒアリングをしながら大まかでもいいからスケジュールを示し、進めていくべきだろう。それにしても、次はこれが教育委員会事務局の多忙化になりはしないかと心配にもなる。

子どもの育ちを保障するために、教職員の働き方を自己責任で片付けず、仕組みとして支えていくことが必要なのは言うまでもない。